デイサービス

フランチャイズで介護業界に参入しようかと考える方に向けて、デイサービス（通所介護）について説明しています。業種の特徴やメリット・デメリット、将来性、運営の際に気を付けるべき点、開業費用などを掲載しています。

デイサービス（通所介護）の特徴

デイサービスはいわゆる通所介護とも呼ばれ、利用者がデイサービスセンターなどの施設に通い、食事や入浴などの介護や日常生活における身の回りのお世話、機能訓練などが受けられる介護方法です。

利用者の在宅生活の支援、社会的孤立感の解消、心身機能の維持や向上などに加え、介護をする家族の身体的、精神的負担の軽減を目的としています。具体的なサービスとしては、利用者の生活指導や日常動作訓練、養護、健康チェック、入浴、給食などがあります。

このサービスができるのは、指定通所介護事業者のみ。施設の規模によって名称がかわるのもデイサービスの特徴で、年度の1月あたり平均利用延人数が300人以内の事業所は「小規模事業所」と呼ばれています。
また、300人～750人以内の事業所は「通常規模事業所」、750人〜900人以内であれば「大規模事業所Ⅰ」、900人以上は「大規模事業所Ⅱ」というように分かれています。

利用できる人は要介護1～5の方になり、要支援1～2の方は介護予防通所介護を利用することになります。

フランチャイズでデイサービスを経営するメリット・デメリット

メリット

介護サービスに対する介護報酬の9割は国保連から保険料や公費を財源として支払われるため、売掛金の回収が比較的容易です。また軌道に乗れば売上変動が少なく、経営も安定します。

介護業界では、サービスを受ける施設を変更する際はケアマネジャーにケアプランの変更を依頼する必要があり、利用者は、事故やトラブルなどがなければ、通常は次回も利用していただけることでしょう。リピーターの獲得は、売上の確保につながります。

デメリット

小規模で運営するデイサービスは、利用者が少ないために売上が大きく見込めません。また経営上、余裕のある人員配置をすることができず、サービスの低下につながることも。これでは顧客離れを起こす原因になり、ますます経営を悪化させてしまいます。

2015年の介護報酬＆介護保険法改正が転換期

デイサービスは介護ビジネスの中でも乱立気味で、飽和状態が指摘されています。厚生労働省においても小規模のデイサービスに厳しい姿勢をみせていて、2015年の介護報酬＆介護保険法改正を機に、基本報酬が激減され、売上が減る、と予測されています。

具体的には、今まで一律だった報酬が今後「レスパイト」「機能訓練」「認知症対応」「ナーシング」などで分けられるということです。今後は、それぞれ目的別に介護報酬が設定される方向に向かっていくでしょう。

デイサービスを開業する上での注意点

デイサービスの開業には、従業員の労務管理が重要になってきます。
デイサービスや通所介護事業所のオーナーは、労働・社会保険法令について無知な方がとても多いのだとか。そのため、開業に必要な手続きを行っていないこともあります。

健康保険と厚生年金保険に至っては、デイサービスや通所介護事業所は法人であることが前提となるので、必ず加入しなければなりません。
「常時使用（常用）される労働者」は、被保険者として健康保険（75歳未満の方対象）、厚生年金保険（70歳未満の方対象）に加入する必要があります。常用とは、雇用契約書の有無に関わらず、「事業所で働き、労務の対象として報酬を受ける」ことを指します。試用期間中の労働者に報酬が支払われる場合も被保険者の対象となります。

被保険者に対する基準を理解した上で採用しないと、保険料の支払いで事業が回らなくなることもあります。

就労形態や勤務内容にもよるので一概には言えませんが、以下の項目に該当している場合は一般社員でなくとも被保険者になる場合があります。

• 1日の労働時間、あるいは1週間の労働時間の合計を一般社員と比較した時、大体4分の3以上働いている場合
• 1ヶ月の勤務日数の合計が一般社員と比較した時、大体4分の3以上働いている場合

健康保険と厚生年金保険の手続きを行っていない場合は、事業所の所在地を管轄している年金事務所に保険関係を成立させる届出を申請しましょう。
費用がかさむ保険料は、デイサービスや通所介護の開業準備の段階で人件費として組み込んでおく必要があります。

ちなみに、開業している事業所のなかには、労務管理を徹底している所もありますが、事業所によっては専門家が顧問に付いていないこともあり、誤った管理方法で行っている場合もあるそうです。
そのため、従業員とのトラブルや定着の悪さでコストが増大することも。

平成24年の介護保険法改正により、労働法規に違反していると判断された場合、行政側から指定の拒否や取り消し、更新の拒否が出来る決まりになっています。
デイサービスを行う場合、定められている人員基準は以下のとおりです。

• 事業所1ヶ所につき、人員が10名以上の場合は、常勤のケアマネジャーを1名以上、看護職員・生活相談員・介護職員・機能訓練指導員を1名以上配置する。
• 事業所1ヶ所につき、人員が10名以下である場合は、常勤のケアマネジャーを1名以上、看護職員または介護職員・生活相談員・機能訓練指導員を1名以上配置する。
• 利用者が35名以上になる場合、35名に1名の割合で常勤、または非常勤のケアマネジャー1名を配置する。
• 事業所1ヶ所つき、常勤の専任の管理者を配置する。

開業するなら、事業運営に関する基準もしっかり守り、着実に開業への道を進んでいきましょう。

また、事業所側が利用者に熱いお茶をこぼしてしまったり、ケガをさせた場合は治療代や薬代を支払う必要があるため、「損害賠償保険」に加入することも忘れないようにして下さい。

保険の申請には2週間ほど掛かるため、開業する場所が決まったらすぐに申し込むと良いでしょう。

デイサービスの開業費用について

ここでは、デイサービスを開業する上で必要な費用目安やロイヤリティなどの収支目安について、表にして紹介しています。