仕組み

介護サービスはこれからますます高齢化社会を迎えるにあたり、必要とされるだけでなく事業経営としても魅力的な分野と言えるでしょう。ただし新規参入するにあたっては、専門的な要素も多く、かつ分野も多岐にわたっているために新参者にはハードルが高いのも実情です。ですからフランチャイズ経営であっても事前準備はしっかりと必要となってきます。

介護サービスのフランチャイズの注意点：介護報酬とロイヤリティのタイミング

介護フランチャイズでの利益は、人件費や賃貸料、本部へのロイヤリティを引いた後の残った売上げが、そのまま利益となります。介護保険が適用されるサービス業態であれば、利用者が使った点数に応じて国から介護報酬が支払われます。売上が極端に上がることはありませんが、回収は確実に見込まれます。

しかし利用者の介護保険は約2ヶ月後に支払われるため、まずはそれ相応の初期運用資金が必要になってきます。これはフランチャイザーへのロイヤリティの支払いが先行することからも、ある程度まとまった運転資金を用意しなければなりません。

事業開始後のお金の流れる仕組みについても事前に理解しておくことが必要です。また、介護保険は3年・5年ごとに改正されるため、業態によっては大きな打撃を受けることがあります。

高齢者市場は豊富にあり、必要とするサービスは人それぞれです。介護保険適用外のサービスの方が安定した収益が生む場合も。できるだけ広いビジネスゾーン（高齢者の利用が多く見込まれる分野）の業態が、フランチャイズで介護ビジネスを経営するには望ましいでしょう。

どちらにしても、常に利益があがる仕組みを作っていくには、利用者と誠実に向き合って顧客を獲得し続けることが１番の近道です。実際、高齢者の口コミ評価や紹介で顧客が増えるケースは多々あります。

人材の有効利用

業態によって必要な人材は異なります。例えばデイサービスを例にとると、管理者や看護師、介護職員といった専門職の人を使いこなさなければなりません。

獲得が難しい人材であれば、複数の施設の担当を兼任するなどの対応も必要になってきます。

フランチャイズで介護サービス提供までの流れ