人員

介護ビジネスを開業する上で必要な人員について紹介しています。訪問介護事業所、居宅介護支援事業所、デイサービスなどの人員基準が一目でわかる一覧表にまとめています。

介護事業の中心は“人”。人員の確保が経営課題。

介護事業や福祉事業は、労働集約型のモデルになります。つまりそこに従事して働く人が中心になっているのです。

現在この分野で働く人は約328万人（平成17年）いて、中でも高齢者の介護や福祉事業に携わる人は約197万人と全体の6割を占めています。介護職員については平成26年までに約40万人～約60万人が必要となるといった推計が厚生労働省の統計でも出されています。

介護ビジネスを行なうにあたっては常に人材の確保を考えておかなければなりません。というのも一般的にみて介護ビジネスは離職率も高く、常に人手不足に悩まされています。介護福祉士国家資格取得者約47万人のうち、実際に福祉・介護分野への従事者は約27万人。残りの約20万人はいわゆる「潜在介護福祉士」となっていると先ほどの厚労省の調査結果でも指摘されています。

ですから介護ビジネスでは、求人コストが常にかかることを念頭においてください。

介護事業で必要になる資格者と人数［人員基準について］

介護事業の種類によっては配置しなければならない人員基準が定められているので、必要なスタッフを雇用して、必ず配置しなければなりません。

看護師と施設管理者は、どの業種でも必要とされており、より条件のよい事業所を選択する傾向にあります。予定以上に獲得と維持するための人件費がかかることは覚悟しておくべきです。

外国人介護士採用という選択肢

近年では、外国人介護士の受け入れによる人員確保が進んできました。以下サイトによくまとまっているので、人員確保に悩んだ方はぜひ参考にしてみてください。

外国人介護士について